税理士資格

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税理士資格

取得で切り開け！未来！

	税理士資格税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
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受験情報

★資格区分　国家資格

★難易度　合格率10％前後。かなり難しい

★受験資格
【学歴】
＊大学又は、短大を卒業した者で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経　　　済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
＊大学又は、短大を卒業した者で上記以外の学部（文学部、工学部など）･学校を卒業した者で、　　一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
＊大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者
＊大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者（　　ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）
＊専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以　　上）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に関する科目を1科目　　以上履修した者
＊司法試験第二次試験の合格者
＊旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格者
【資格】
＊日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者
＊(社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者
　（昭和58年度以降の合格者に限る。）
＊会計士補及び、会計士補となる資格を有する者
【職歴】
＊弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に3年以上従事した者
＊法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
＊税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事した者
＊税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に　　3年以上従事した者
【認定】
＊国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
それぞれに提出書類が必要になりますので、書類に関しては、国税庁のホームページで確認してみて下さい。

★試験日　7月下旬から8月上旬頃の3日間　●合格発表　１２月中旬頃

★試験会場
札幌　仙台　さいたま　川越　東京　名古屋　金沢　大阪　京都　広島　高松　福岡　熊本　那覇

★受験料
1科目　3,500円　2科目4,500円　3科目5,500円　4科目6,500円　5科目　7,500円

★試験科目　
下記の会計学2科目と税法3科目(必須1科目、選択2科目)の計5科目に合格する事が必要。
【会計学】
簿記論、財務諸表論（2科目必須）
【税法】
以下から3科目を選択
＊所得税法、法人税法（どちらか1つを必須科目として選択）＊相続税法
＊消費税法、酒税法（どちらか1つを選択）＊国税徴収法、
＊住民税、事業税（どちらか1つを選択）＊固定資産税

★問い合わせ先
　　国税庁ホームページ＞＞＞

資格取得後

★仕事内容　　
税務書類の作成や税務代理、税務相談等税務に関するすべての仕事になります。
税務書類の作成が基本の仕事。個人、法人問わず確定申告書から不服申立書まで税に関する書類の作成。税務代理は、税務署などに提出する青色申告の承認申請や、更生決定に対しての不服申し立て、又税務調査が入った時の立会いなど、代理人としての仕事です。
税務相談　は、個人・法人問わずに、所得金額の計算や相続税のに関する相談などを中心に、
会社のキャッシュフローの診断も行います。

★収入

年収400～2,000万円。資格取得後は、ほとんどの人が独立開業を果たしています。
独立後の年収は、本人の営業力次第。雇用に関して、企業によっては試験に合格すると報奨金が出る会社もあるほどで、社内の評価が高くなる事は確実。平均のサラリーマン以上は、見込めます。

★就職先
企業経理部　税理士事務所　会計事務所等　
最近では税務コンサルタント、企業内税理士、国際派税理士などとして活躍する人も増えています。
★将来性　　
税理士の活躍の場を考えると将来性のある資格です。
独立開業　勤務税理士　国際税務　企業内税理士　コンサルティング業務　講師業
等資格取得後は、税理士として自分のスタイルにあった収入方法を選択も出来ます。

資格勉強方法

この資格は、５科目全ても合格して、初めて資格取得者になる為、スクール通信講座がお勧め。
独学では、かなり厳しい。学習期間は、平均的に２年位が必要。

　　　