ビジネス実務法務

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検定合格で切り開け！未来！

	ビジネス実務法務検定は、公的資格です。ビジネスに不可欠のコンプライアンス（法令遵守）能力とは、自己の業務を法的にチェックし、問題点を解決できるスキルをいいます。
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受験情報

★資格区分公的資格

★難易度　　　下記表を参照。1級が極端に難易度が上がる。
　【２００５年度】
3級受験者　18,119人合格者12,614人　合格率 69.6 ％
2級受験者　13,786人合格者 3,940人　合格率28.6 ％
1級受験者　732人　　合格者60人　　　　合格率 8.2％

★受験資格　特に制限なし。
　　　　　　　　2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能。
　　　　　　　　1級は2級合格が条件。

★試験日　●1級・・・・12月上旬頃　　　　　　　　　　●合格発表　2月下旬頃
　　　　　　　●2級・3級・・・・7月上旬、12月上旬頃 ●合格発表　8月上旬、1月中旬頃

★試験会場　全国各地の商工会議所

★受験料　　●3級　 4,200円
　　　　　　　　●2級　 6,300円
　　　　　　　　●1級　10,500円
　　　　　　　　（消費税を含みます）

★試験科目　

【３級】
公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問う問題。。
マークシート方式。制限時間は2時間 100点満点70点以上合格。
出題範囲
1）ビジネス実務法務の法体系　　（ビジネスと法律のかかわり　法律の基礎知識）
2）取引をおこなう主体　　（権利・義務の主体　・会社のしくみ）
3）法人取引の法務
　（ビジネスに関する法律関係　取引の決済(手形・小切手等)　契約書および契約関連文書）
４）法人財産の管理と法律　（法人の財産取得にかかわる法律　法人財産の管理と法律）
５）債権の管理と回収　（通常の債権の管理　債権の担保　緊急時の債権の回収）
６）企業活動に関する法規制　（取引に関する各種の規制　ビジネスと犯罪）
７）法人と従業員の関係　
（従業員の雇用と労働関係　職場内の男女雇用にかかわる問題　派遣労働における労働形態）
８）ビジネスに関連する家族法　（取引と家族関係　相続）

【２級】
公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問う問題。
マークシート方式　制限時間は2時間 100点満点70点以上合格。
出題範囲

1）ビジネス法務の実務
（ビジネス実務法務とは　企業活動とコンプライアンス・企業倫理　ビジネス文書とその管理）
2）取引を行う主体　（権利・義務の主体　株式会社の仕組み　株式会社の運営）
3）会社取引の法務　（ビジネスに関する法律関係　損害賠償に関する法律関係）
4）会社財産の管理と法律
（流動資産の運用・管理の法的側面　固定資産の管理と法律　知的財産権の管理と活用
　賃借物件の管理）
5）債権の管理と回収
（日常的な債権の管理　緊急時の債権回収債務者の倒産に対応するための処理手続）
６）企業活動に関する法規則　（経済関連法規　消費者保護関連の規制　情報化社会にかかわる法律　事業関連規制　企業活動と地域社会・行政等とのかかわり　企業活動にかかわる犯罪）
７）会社と従業員の関係　（労働組合と使用者との関係　社会保険等）
８）ビジネスと個人のかかわり
（相続　夫婦と財産関係―日常家事債務の連帯責任　制限行為能力者との取引の注意点）
９）紛争の解決方法　（紛争の予防方法　民事訴訟手続　その他の紛争の解決方法）
10）国際法務（渉外法務）
（国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント　国際取引における契約書作成上の諸問題
　国際取引に関する法的諸問題　WTOと国際通商問題）

【１級】
2級公式テキストに該当する法律および関連法令が出題範囲。
1級の出題範囲は、論述問題です。（共通問題・選択問題とも）
制限時間は共通問題 2時間・選択問題 2時間
共通問題・選択問題の200点満点。各設問ごとに50％以上でかつ合計点が140点以上で合格。
出題範囲

1）共通問題（2問必須）
（民法・商法を中心に、全産業分野に共通して発生することが考えられる法律実務問題。）
2）選択問題（4問中2問選択）
産業分野に関連する一定の法律問題。法務実務の担当者が遭遇するであろう実務問題が中心。
3）取引上のトラブルを処理
・直接、取引の相手方との法的処理方法の検討
・株式会社の仕組み
・他部門（営業部門・購買部門など）の担当者からの相談案件についての処理
4）取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
・自社施設内での事故・交通事故・エンドユーザーの事故処理方法の検討
・不動産・知的財産権等の権利保全ないし権利を侵害するものとして責任追及された場合の法的処理方法の検討

5）法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
・一定の雑多な事実関係を法的に過不足のない形で整理した上で、法的実務処理の選択およびその理由、想定される相手からの反論およびそれに対する再反論を検討および、業務報告書の作成

6）予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応
・合併による組織変更や持ち株組織の形成、企業間競争を促進する独禁法の弾力的運用など最近の企業環境の変化に対し、法的問題点を発見
・追加関連情報を収集
・関係者への状況・対応方法などの指示・報告
・行政（監督機関など）への対応

★問い合わせ先　東京商工会議所検定センター＞＞＞

資格取得後

★仕事内容　
●3級　一般レベル
ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。
●2級各部門の法務担当者レベル
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。
●1級　法務部門責任者レベル
業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。

★就職先
一般企業など幅広く活躍できます。法学的要素を身につけた人材は価値が高く。就職・採用試験時に法学検定試験の実績を参考資料として取り入れている企業なども増えてきており、人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業が増えています。

★将来性
積極的にこの分野に力を入れている企業も多く、将来性はある。

資格取得方法

難易度が高くなる2級　1級に関しては、通信講座が得策かと思います。
実際の現場の声が聞ける・アドバイスがある・この部分は独学ではなかなか学べないもの。
資格をとるならある程度の自分への投資も必要ですね。